既在住宅を売却・購入されるみなさまへ 戸建住宅・マンションの建物調査 インスペクション 既存住宅建物状況調査

媒介契約時にインスペクション(建物状況調査)の概要説明とあっせん制度がスタート。
売主様買主様のご要望に応じて、あっせんいたします。
お気軽にご相談下さい。

インスペクション(建物状況調査)とは?

国土交通省の定める講習を修了した建築士が、建物の基礎、外壁など建物の構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に生じているひび割れ、雨漏り等の劣化不具合の状況を把握するための調査です。

【戸建て住宅の場合】

2階建ての場合の骨組
(小屋組、軸組、床組)等の構成

【構造耐力上主要な部分】

基礎 A
B
C
小屋組 D
土台 E
斜材 F
床版 G
屋根版 H
横架材 I

【用水の侵入を防止する部分】

屋根 J
外壁 K
開口部 L

【鉄筋コンクリート造共同住宅の場合】

2階建ての場合の骨組
(壁、床版)等の構成

【構造耐力上主要な部分】

基礎 A
基礎ぐい B
C
床版 D
屋根版 E

【雨水の侵入を防止する部分】

屋根 F
外壁 G
開口部 H
排水管 I

※「建物状況調査」は、瑕疵(かし)の有無を判定するものではなく、瑕疵がないことを保証するものではありません。

調査項目

インスペクションの例(一戸建住宅)

  • 基礎の割れ等の状況(目視)

  • 基礎ひび割れの状況(計測)

  • 外壁仕上げの状況(目視)

  • 雨水の侵入状況(目視)

  • 床下・小屋裏の状況(目視)

  • 床・内壁の勾配の状況(計測)

インスペクションの例(共同住宅等)

  • 基礎の割れ等の状況(目視)

  • 外壁仕上げの状況(打診)

  • ベランダ防水の状況(打診)

  • 雨水の侵入状況(目視)

  • 居室天井裏の状況(目視)

  • 浴室天井裏の状況(計測)

基礎非破壊検査
インスペクションでは、目視による調査が原則ですが、基礎や床などの部位や住宅の規模に応じて、下記のような非破壊検査機器を用いた調査も行います。
設備配管検査
既存住宅建物状況調査では、以下のような住宅設備の検査も行います。
  • 排水管の状況(目視)

  • 排水桝の状況(目視)

  • 排水管の状況(目視)

  • 換気の状況(目視)

  • 換気の状況(目視)

シロアリ現場検査(オプション)

シロアリ現場検査を実施した場合、シロアリ損害担保特約を付帯することができます。

【シロアリ損害担保特約付帯条件】
①戸建住宅
②床下点検口により、住宅全体の床下の状況を点検することができる
③浴室がユニットバス
④検査の結果、シロアリ被害が発見されない事

インスペクション報告資料

チェックシート

インスペクションは、チェックシート及び写真を活用して、調査を実施します。

報告書

建物状況調査報告書は依頼主に対して書面を以って調査業務の完了を報告します。

既存住宅売買かし保険”かし”とは「①きず欠点②法的になんらかの欠陥欠点のあること」

インスペクションの結果、一定基準を満たした場合、保証が受けることができます。
この保管は引渡しを受けた後で、既存住宅に雨漏りなどの欠陥が見つかった場合にその欠陥を補修するためにかかった費用をまかなう事が出来る保険です。

近年、住宅選びの選択肢として、既存住宅にも注目が高まっています。既存住宅であれば、購入学に改修費用を加えても新築より低コストで済むことも多く、魅力ある選択肢の一つです。購入者にとって、既存住宅売買かし保険は購入する住宅の検査や保険などに対する不安を減少することができます。

どんなところが保証の対象になるの?

保証の対象となる部分は、住宅の中でも特に重要な以下の部分です。
▶柱、基礎などの構造耐力上主要な部分
▶外壁、屋根などの雨水の侵入を防止する部分

保証期間は何年?

引渡し日から3ヵ月〜5年のタイプがあります。

保証金は最大いくらまで支払われるの?

200万円~1,000万円のタイプがあります。

保険付保時の税制特例※築後20年超(耐火建築物20年超)の住宅

制度珞称 対象 制度・特例の概要
住宅ローン控除等 所得税・個人住民税 一定の住宅ローンにより住宅の取得をした場合、各年末の住宅ローン残高の一定割合を控除します。
贈与税の非課税措置 贈与税 直系尊属から、住宅取得等資金の贈与を受けた場合に、一定金額までの贈与につき贈与税が非課税となります。
所有権移転登記等の軽減措置 登録免許税 住宅用家屋の移転登記又は抵当権の設定などに係る登録免許税を軽減する措置です。
不動産取得税の軽減措置 不動産取得税 既存住宅を取得した場合の、不動産取得税を軽減する措置です。
特定居住用財産の買換えの特例 取得税 住居を買い換える際、売却した住居について譲渡益が発生した場合に、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができる特例です。
※平成30年4月現在