- 募集総額/口数
- 3.53億円
/353口
- 予定表面利回り
- 約4.6%
- 予定分配金利回り
- 約3.5%
- 申込単位
- 1口100万円単位
最低出資金額:100万円(1口)
- 分配時期(支払月)
- 年2回
(毎年2月及び8月)
- 予定運用期間
- 約10年
※上記想定利回りは、将来にわたって保証されるものではありません。※募集口数に達し次第、申込受付終了となります。募集状況により出資口数のご希望に添えない場合があります。※お申込み多数の場合は先着順に受付となりますので、あらかじめご了承ください。※運用期間は対象不動産の売却時期により変動する場合があります。※不動産売却時に損失が発生した場合には、元本が毀損するおそれがあります。
物件の主な特長
- 閑静な住環境と交通利便性で
安定した賃貸需要の見込める「ときわ台」エリア - 池袋駅まで直通10分
都心主要駅への良好なアクセス - ダークカラーを基調とした
スタイリッシュで高級感のある外観 - 単身世帯のニーズを捉えた
シンプルで洗練されたデザイナーズマンション
周辺地図
申込締切日
先着順2025年3月10日(月)
組合組成予定日
2025年3月27日(木)予定
商品概要
- 財産管理報告
- 年1回 ※毎年12月末時点の財産管理状況について翌年1月に「財産管理報告書」を送付します。
- 計算期間
-
各年1月1日~6月30日 及び 7月1日~12月31日
※初回分配金計算時は、組合組成日を計算期間の初日とします。
-
分配金の計算方法
及び配分方法 - 対象不動産の運用により生じた収益(賃料収入等)から運営にかかる費用(建物管理費、 固定資産税等)を控除した金額を組合員の出資割合に応じて分配します。
- 税務上の取り扱い
-
分配金:不動産所得/売却代金:譲渡所得/贈与・相続時の評価:土地・建物の相続税評価
※税制等が変更された場合はこの限りではありません。
※税務についての詳細は、税理士・税務署にご確認ください。
- 事業者との関係
- ミサワホーム不動産株式会社が不動産特定共同事業契約の業務執行組合員(理事長)となります。
- 契約形態
- 不動産特定共同事業法に基づく任意組合契約
- 許可番号
- 東京都知事 第147号
物件概要
基本情報 | 物件名称 | Libertéときわ台 | ||
---|---|---|---|---|
交通 | 東武東上線「ときわ台」駅徒歩4分 | |||
住居表示 | 板橋区南常盤台一丁目25番5号 | |||
所在 | 板橋区南常盤台一丁目 | |||
土地 | 地番 | 25番1 | 地積 | 122.59㎡ |
土地権利 | 所有権 | 地目 | 宅地 | |
接道状況 | 南東側公道 幅員約25.9m / 南西側公道 幅員約6.0m | |||
建物 | 所在 | 板橋区南常盤台一丁目25番地1 | 家屋番号 | 25番1の2 |
建築面積 | 366.80㎡ | 延床面積 | 361.62㎡(公簿) | |
賃貸面積 | 326.07㎡ | 構造規模 | 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | |
種類 | 共同住宅 | 築年月 | 2022年3月 | |
総戸数 | 15戸 | 間取り | 1LDK×1戸、1R×14戸 | |
駐車場 | なし | エレベーター | なし | |
都市計画 | 用途地域 | 近隣商業地域 | 防火指定 | 防火地域 |
建ぺい率 | 80% | 容積率 | 300% |
基本情報 | 物件名称 | Libertéときわ台 |
---|---|---|
交通 | 東武東上線「ときわ台」駅徒歩4分 | |
住居表示 | 板橋区南常盤台一丁目25番5号 | |
所在 | 板橋区南常盤台一丁目 | |
土地 | 地番 | 25番1 |
地積 | 122.59㎡ | |
土地権利 | 所有権 | |
地目 | 宅地 | |
接道状況 | 南東側公道 幅員約25.9m / 南西側公道 幅員約6.0m | |
建物 | 所在 | 板橋区南常盤台一丁目25番地1 |
家屋番号 | 25番1の2 | |
建築面積 | 366.80㎡ | |
延床面積 | 361.62㎡(公簿) | |
賃貸面積 | 326.07㎡ | |
構造規模 | 鉄筋コンクリート造陸屋根4階建 | |
種類 | 共同住宅 | |
築年月 | 2022年3月 | |
総戸数 | 15戸 | |
間取り | 1LDK×1戸、1R×14戸 | |
駐車場 | なし | |
エレベーター | なし | |
都市計画 | 用途地域 | 近隣商業地域 |
防火指定 | 防火地域 | |
建ぺい率 | 80% | |
容積率 | 300% |
※取引条件の有効期限/2025年3月10日※本ページは、投資家の皆様に対して参考となる情報を提供する目的で作成されたものであり、不動産特定共同事業契約(任意組合契約)の締結の勧誘を行うものではありません。投資のリスク等を含め、詳細に関しては、契約成立前交付書面及び不動産特定共同事業契約(任意組合契約)の内容をご確認ください。なお、当社は不動産特定共同事業契約の当事者となり、投資家の皆様は不動産特定共同事業法第2条第3項第1号に掲げる不動産特定共同事業契約(民法上の任意組合契約)を締結することになります。